高度な防災機能を持つ「防災道の駅」。国交省が39駅を初選定

救援活動拠点となる「防災道の駅」

「防災道の駅」に選定された道の駅「のと里山空港」の航空写真　出典：国土地理院

　2021年3月30日現在、全国に1187駅ある道の駅は、今やクルマでの長距離移動の休憩場所として欠かせない施設だ。その中で約500駅が、都道府県の地域防災計画等で防災拠点に位置付けられていることをご存じだろうか。

　国土交通省では6月11日、この防災拠点の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として初選定した。同省は、当該39駅について、さらなる防災機能の整備、強化を重点的に支援するとした。

　国では、2025年までを目標に、道の駅が地方創生、観光の拠点として活性化することを目指している。「地方創生」の中には、道の駅の防災面強化も含まれており、「防災道の駅」選定はその取り組みのひとつだ。具体的な取り組みとしては、道の駅の防災機能の整備、強化に対して交付金をつけBCP（事業継続計画）策定や防災訓練のノウハウ支援が行われる。

　こうした「防災道の駅」は、自衛隊、警察、テックフォース等の救援活動や緊急物資等の配布、復旧活動の拠点などとしての機能が期待されている。

　「防災道の駅」39駅は以下の通り。

【「防災道の駅」選定箇所一覧】

自衛隊の災害支援イメージ　© yoshiyayo – stock.adobe.com

　「防災道の駅」の選定要件については、以下の通り定められている。

【「防災道の駅」の選定要件】

1. 都道府県が策定する広域的な防災計画（地域防災計画もしくは受援計画）及び新広域道路交通計画（※）に広域的な防災拠点として位置づけられていること。

※国土交通省と都道府県で策定中

2.　災害時に求められる機能に応じて、以下の施設、体制が整っていること。
　　●建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること。
　　●災害時の支援活動に必要なスペースとして、2500㎡以上の駐車場を備えていること。
　　●道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担が定まったBCPが策定されていること。

3.　2が整っていない場合は、今後3年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があること。

　国土交通省道路局企画課によると、今後も各都道府県1～2駅程度を選定していき、全国で100駅を想定しているという。

　災害が頻発化・激甚化する中で、防災機能を有した施設が増えることは安心にもつながる。今後の「防災道の駅」の整備に期待を寄せたい。