東南アジアでEV充電サービスをリードする 「CHARGE+」 が、日本進出を検討。

CHARGE+は、東南アジアのリーデイングカンパニー

デザイン性に優れた、コンセントとEVの”E”を表すアイコンと、グリーンの組み合わせ。写真＝CHARGE+

　CHARGE+（チャージプラス）は、シンガポールでEV充電器やソフトウェアの開発、設置、運用等のソリューション事業展開をおこなう企業。目指すところは、シンガポール及び、東南アジアにおけるエレクトリック・モビリティの普及促進だ。

　高い技術とデザイン性、価格競争力に優れた安価な製品開発により、後発ながらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得。製品の超薄型EV充電器は、政府公共機関や公営住宅、マンション、商業施設、交通機関への導入が進んでいる。中でもマンションにおけるシェアはシンガポール国内ナンバーワンとなった。

　現在は住宅、商業ビル、工業ビルの分野でサービスを提供するシンガポール唯一の総合充電事業者として、2030年までに少なくとも1万台の充電ポイント設置というロードマップを実行している。

シンガポールに設置されている急速充電器「Charge+ターボチャージャー」。

東南アジアから、日本進出を狙う

　出資するブイキューブは、Web会議やウェビナー配信、オンラインイベント、防音個室ブース「テレキューブ」の開発運営など、多角的なビジュアルコミュニケーションサービスを提供する企業だ。今回はEV充電ソリューションプロバイダーであるCHARGE+への出資を足掛かりに、電気自動車の普及を促進すべくEV充電インフラ事業への参入を検討。将来は東南アジア、日本国内での事業展開を狙う。

画像左のウルトラスリムEVチャージャー「マーベル」は幅10cmと世界で最も薄い商用EV充電器で、密集した都市などでの採用が期待される。CHARGE+のすべてのEV充電設備はクラウドベースで管理され、ユーザーもアプリを通して設置場所を確認したり、シームレスに決済ができる。

なぜEV充電インフラ事業に出資を？

　そもそも、ブイキューブはなぜEV充電インフラ事業に出資するのか？

　コロナ禍で各段に進んだオンラインでのコミュニケーションに対し、リアルなコミュニケーションにはまだ移動時間や距離、環境問題の解決といった課題を残している。そこで、ブイキューブは自社が先行して取り組むテレキューブと、EV充電インフラ事業はビジネスモデルが類似している点に注目。両者のサービスを合わせることで、将来的に自動運転車で移動しながら車内でWeb会議に参加するなど、移動×コミュニケーションの選択肢をより豊かにできると考えた。さらに、機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、これまで培った技術やノウハウの活用が期待できる点も大きい。

　ブイキューブは、いつでも、どこでもリアルなコミュニケーションが取れるよう環境を整備することで、時間や距離の制約を克服できる社会の実現を目指すとしている。

防音性の高い小会議・作業スペースとして利用できるテレキューブは、1人用、2人用、4人用がある。写真＝ブイキューブ