発売前のホンダ軽EVを投入し、ヤマト運輸がEVを使った集配を検証
本田技研工業株式会社（ホンダ）とヤマト運輸株式会社（ ヤマト運輸）は、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用BEVを使って、集配業務の実用性検証を行うという。まだ発表前のBEVを使ってのクロネコEVがどのように検証されるのか、具体的にみてみよう。
環境配慮を前面に掲げる両社が手を組んだ
実用性の検証で使用するテスト車両
両社は、どちらも2050年にカーボンニュートラルを目指す、環境への配慮を前面に打ち出している企業だ。その2社がBEV（電池のみで走る電気自動車）でタッグを組んだ。
ホンダは、同社が関わる全ての製品と企業活動を通じた2050年のカーボンニュートラルの実現を目指している。日本市場においては、生活に身近な軽自動車の領域から、EVの普及に向けた取り組みを進めている。
一方、ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向けた主要施策の一つとして、2030年までにEV 20,000台の導入を目標に掲げている。小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。
発売前の新型軽商用EVを活用予定
両社は、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVを活用し、環境負荷の軽減具合や集配業務における実用性、充電管理を始めとする各種基礎データなどをチェックするため、2023年6月から検証を実施する予定だ。
発売前ながらも検証に投入される新型軽商用EVは、軽商用バン「N-VAN（エヌバン）」をベースにしたもので、小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する。この「D-mobico」はヤマト運輸が導入を進めているもので、モバイルバッテリーで駆動してドライアイスを使用しないため、環境に配慮した配送を実現できるという。
具体的な検証内容は以下のとおりだが、今回の実用性の検証のほかにも、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなども実施し、より実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指すという。
具体的な検証内容
■期間：2023年6月1日～8月31日
■車両台数：3台
■実施エリア：
- ヤマト運輸 中野営業所（東京都杉並区）→配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア
- ヤマト運輸 宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）→1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア
- ヤマト運輸 神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）→坂が多くアップダウンのある兵庫エリア
■検証内容
- 環境負荷軽減効果の検証
- 集配業務における実用性や車両性能の検証
・車両の使い勝手や、航続可能距離など、EVならではの実用性の検証
・ドアの開け閉めや、乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性の検証
・さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能の検証 - EV運用における各種基礎データの取得・検証
・日々の集配業務における車速
・アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作
・空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データ
・複数台のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証
