運転免許
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マイナカードと運転免許証が一体化！ 「マイナ免許証」が2025年3月導入へ。
警察庁は、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ免許証」に関する道路交通法施行規則などの改正案をまとめ、施行期日を2025年3月24日とすると発表した。マイナ免許証には、免許更新時の講習をオンラインで受講できるなどのメリットがある。同庁は2024年10月12日までパブリックコメントを募集する。
2024.09.18
原付免許で125ccバイクの運転も可能に!? 2025年11月までの法改正で新基準導入へ！
警察庁は、2023年12月21日に「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」の報告書を公表した。これによると、最高出力を50ccクラスと同等まで制限した125cc以下の車両を、現行の原付に代わり「新基準原付」として運転可能になるという。
2024.01.09
4つの標識、見分けられますか？【道路交通法＆運転免許クイズ】
免許取得時の学科試験にも出題され、時間が経つとつい忘れてしまう【道路標識】についてのクイズです。路上でよく見かけますが、標識が持つ意味を曖昧なまま運転していませんか？ これから免許を取ろうと思う人や、ちょっとした気分転換をしたい方におススメです。今回は道路標識の基本、4つの標識を見分けてください。
2023.05.26
免許証に代わる身分証明書「運転経歴証明書」はご存知だろうか？各種割引特典もあり
運転免許証返納後に交付してもらえる「運転経歴証明書」をご存知だろうか。公的な身分証明書として使える他に、割引特典などもある。運転経歴証明書についてまとめてみた。
2022.07.06
75歳以上の免許更新、違反歴があるドライバーに実車試験を義務付け
高齢ドライバーによる交通事故対策として、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに免許更新時の実車試験を義務付ける等、新たな内容が道交法に加わる。改正道交法は2022年5月13日に施行される。
2022.01.24
免許更新時の認知機能検査。都内の一部でWEB予約可能に
75歳以上が運転免許更新時に受ける認知機能検査において、スマートホンやPCからWEBで24時間予約できるシステムの運用が始まった。現状、WEBから予約できるのは都内の5か所のみだが、今後の広がりを期待したい。
2022.01.17
免許の更新時講習が自宅等で受講可能に。2月から4道府県で、優良運転者のみ。
警察庁は、運転免許更新時の「優良運転者講習」のオンライン化について、2022年2月から北海道、千葉県、京都府、山口県で、モデル事業として開始することを発表した。対象者は、マイナンバーカードの所有者等の条件があり、70歳以上の高齢者講習対象者も含まれない。
2021.12.19
運転免許の有効期間延長、有効期限9月30日までの人が対象者に。
警察庁は、新型コロナ感染症対策として、運転免許の有効期間延長対象者を、免許の有効期限が2021年9月30日の人まで再度拡大する。これまでの対象者は2021年6月30日までの人だった。
2021.06.18
運転免許の有効期間延長対象者がさらに拡大。期限6月30日の人まで対象に
全国の都道府県警察は、新型コロナ感染症対策として、運転免許証の有効期間延長の対象者を、免許の有効期間が2021年6月30日までの人とすることを発表した。これまでの対象者は2021年3月31日までの人だった。
2021.03.21
運転免許更新の有効期限3か月延長が拡大。対象者は2021年3月31日の人まで。
全国の都道府県警察は、新型コロナウイルス感染症対策として、運転免許証の有効期限3か月延長の対象者を、更新期限が2021年3月31日の人まで拡大することを決定した。これまでの対象者は2020年12月28日の人までだった。
2020.12.29
免許更新時のオンライン講習、来年度から4道府県で開始。マイナンバーカードが必須
警察庁は、運転免許更新時の「優良運転者講習」のオンライン化について、2021年度から4道府県で試行する方針。対象者はマイナンバーカードの所有者に限られる。
2020.12.28
優良運転者講習をオンライン化、警察庁が来秋以降を予定
警察庁は、運転免許更新時の「優良運転者講習」をオンライン化する方針を決定した。この方針は行政デジタル化と新型コロナ対策の一環で、早ければ2021年度中にモデル事業としてスタートする予定だ。
2020.10.04
運転免許更新の有効期限3か月延長の対象者が更に拡大。 12月28日までが対象に。
全国の都道府県警察は、新型コロナウイルス感染症対策として、運転免許証の有効期限を3か月延長できる措置を行ってきた。その対象者は運転免許証の有効期限が9月30日までの人だったが、更に10月1日から12月28日にも拡大されることが決定。更新者が集中している警察署などがあるため今回の決定に至った。
2020.09.25
運転免許の更新が全国で再開。郵送の延長手続きは継続。
全国の都道府県警察は、新型コロナウイルス感染対策の一環として休止してきた運転免許の更新、高齢者講習、学科・技能試験などの再開状況を発表した。都道府県によって対応が異なり、年齢や誕生日によって制限を設けるなど、再開は一律でないので注意が必要だ。なお、庁舎などでの3密を避けるため、郵送や窓口での有効期限延長手続きは継続される。
2020.06.05
多くの県警察で運転免許証更新業務が再開。昨日解除の東京等はまだ休止中
新型コロナウイルス感染対策の一環として、4月下旬より全国の都道府県の警察では運転免許の更新や高齢者講習、学科・技能試験などを休止していたが、5月10日以降から徳島、佐賀、三重、秋田、宮城などの県警察では一部業務を再開。さらに5月14に39県で緊急事態宣言が解除されると、多くの県警察が業務再開している。
2020.05.26
運転免許更新休止が全国に拡大。郵送手続き対応地域や方法は？
全国の都道府県警察は、新型コロナウイルス感染対策の一環として、運転免許の更新、高齢者講習、学科・技能試験などの一部業務を当面の間、休止している。運転免許更新の対象者は、郵送もしくは窓口にて有効期限の延長手続きをすることができる。都道府県それぞれの対応状況を紹介しよう。
2020.04.30
運転免許更新業務が休止。コロナ影響で7都府県が期限延長を呼びかけ。
警視庁および千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の各都府県警本部は、新型コロナウイルス感染対策の一環として、運転免許の更新、高齢者講習、学科・技能試験などの一部業務を当面の間、休止すると発表。運転免許更新の対象者に、郵送もしくは窓口にて有効期限の延長手続きをするよう呼びかけている。
2020.04.16
免許停止が多い県はどこ？。最新の運転免許統計から考える(2)
毎年3月、警察庁から発表される運転免許統計。運転免許の保有者数に始まり、免許証の交付件数、運転免許試験の受験者数や合格率など、運転免許にかかわる数値データを1年分まとめたものである。そして都道府県別の免許停止件数も。免許停止件数は都道府県ごとにどのような違いが出ているのだろう。
2020.04.15
運転免許統計を見ていて気づいたこと（1）2019年に大きな変化が2つ起きていた
毎年3月、警察庁から運転免許統計が発表される。最も古い統計は1966年。以来、一貫して増え続けてきた運転免許保有者数が、この3月に発表された2019年の運転免許統計で始めて減少した。この歴史的ともいえる大きな変化を考えてみた。
2020.04.12
免許更新延長が一部郵送手続き可能に。対象は7月31日まで拡大。
警察庁は新型コロナウイルス感染対策の一環として、手続きをした対象者に対して運転免許の有効期限を3か月延長している。これまでは窓口のみの受け付けであったが、緊急事態宣言の発令を受け、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府などの地域で郵送での受け付けを開始。さらに、全国において対象となる有効期限を拡大すると発表した。
2020.04.09