多くの県警察で運転免許証更新業務が再開。昨日解除の東京等はまだ休止中
新型コロナウイルス感染対策の一環として、4月下旬より全国の都道府県の警察では運転免許の更新や高齢者講習、学科・技能試験などを休止していたが、5月10日以降から徳島、佐賀、三重、秋田、宮城などの県警察では一部業務を再開。さらに5月14に39県で緊急事態宣言が解除されると、多くの県警察が業務再開している。
運転免許証更新業務再開に関する指針を警察庁が5月7日に通達
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4月末から5月上旬にかけて、全国の都道府県警察では運転免許の更新や高齢者講習、学科・技能試験などの業務を休止していた。その間、運転免許更新の対象者には、郵送もしくは窓口にて有効期限を延長する手続きを受け付けていた。
延長手続きと同時に警察庁は5月7日に、運転免許センターや警察署での運転免許更新業務を再開する場合の指針を全国の警察本部に通達していた。その指針に沿って5月10日より徳島、佐賀、三重、秋田、宮城などの県警察が更新業務を再開。そして5月14日に緊急事態宣言が解除された39県の多くが、運転免許証更新業務を再開した。
5月7日の通達では、特定警戒都道府県以外の県では「3つの密」の回避などの感染予防対策を徹底すること。再開する場合も、優良と一般、認知機能検査・高齢者講習受講済みのように更新区分などで再開する時期をずらす、庁舎への入場制限を行うなどの混雑緩和策を指導していた。ほかにも、庁舎で手すりなどの手が触れる部分や、窓口や講習室で使われる筆記用具の消毒。講習室や待合室の席数を減らすといった感染予防対策も指導している。そして来庁者に、マスク着用や、他者との供用を避けるために筆記用具の持参を求める、窓口に列を作るときはソーシャルディスタンスを空ける、体調不良の際には訪れないなどの周知も付記していた。
また再開後も、休止中に行っていた７月末までが有効期限の人に対して期限を３か月延長する措置（一部で郵送手続きが可能）を継続することも通達に付記していた。
それでも再開後の運転免許試験場・運転免許センターは、日曜日が混雑するだろうと各県警察は予想しており、平日の来庁を促したり、予約制を導入する、整理券を配布するなどといった対策を追加している。
再開といっても、以前のような通常の更新に比べて多くの注意事項がある。窓口での更新期限手続きを予定している人は、更新を行う県警察のウェブサイトで注意事項を確認してから、更新の予定を立てるのがいいだろう。
また、5月25日に緊急事態宣言が解除された埼玉、千葉、東京、神奈川を始め、5月26日現在ではまだ休止の都道府県もあるため注意したい。
全国の運転免許更新業務などの再開状況。 出典：各道府県警察、警視庁のウェブサイトを参考に編集部で作成。
