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最終更新日:2023.06.19 公開日:2019.12.26

サポカー補助金の対象車が公表!新車は約500車種が対象

閣議決定された令和元年度補正予算案にサポカー補助金が盛り込まれたことを受けて、経済産業省は補助金の対象となる新車の車種とグレードを12月23日に公表した。輸入車を含む16社の約500車種が対象となる。

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出荷を待つ新車のイメージ写真

出荷を待つ新車たちのイメージ写真(サポカーとは関係ありません。) © キャプテンフック- stock.adobe.com

 サポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキなどを装備した補助金対象車を購入する際に、交付される補助金だ。1台に交付される額は、新車(軽自動車以外)で6~10万円、軽自動車で3~7万円。今回は対象車が公表されなかったが、今後、中古車の対象車も公表され、補助金額は2~4万円となっている。

23日に経済産業省が公表したのは、同省が担当する自家用自動車のみ。事業用自動車(緑ナンバー、黒ナンバー)は国土交通省が担当する。自家用自動車の新車購入で対象となる車種は、輸入車を含む16社の登録車と軽自動車。その車種は500近くに上り、対象グレードも公表されている。詳細に関しては、メーカーごとにまとめられた下記のリストを参照してほしい。

令和元年度補正予算案のサポカー補助金の対象となる車種・グレード

スズキで対象となる車種・グレードのリスト

スバルで対象となる車種・グレードのリスト

ダイハツで対象となる車種・グレードのリスト

トヨタで対象となる車種・グレードのリスト

トヨタ(レクサス)で対象となる車種・グレードのリスト

トヨタ(ダイハツOEM)で対象となる車種・グレードのリスト

日産で対象となる車種・グレードのリスト

ホンダで対象となる車種・グレードのリスト

三菱で対象となる車種・グレードのリスト

アウディ・ジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

BMWジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

FCA(フィアット・クライスラー)ジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

ゼネラルモーターズ・ジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

ジャガー・ランドローバー・ジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

メルセデス・ベンツで対象となる車種・グレードのリスト

プジョー・シトロエン・ジャポンで対象となる車種・グレードのリスト

ポルシェジャパンンで対象となる車種・グレードのリスト

フォルクスワーゲングループジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

ボルボ・カー・ジャパンで対象となる車種・グレードのリスト

 また中古車については、現在、車種・グレードや留意事項などをまとめており、それが終了次第、公表するとしている。

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サポカー補助金の予算額は1126.7億円

新車購入資金のイメージ写真

© Jakub Krechowicz- stock.adobe.com

 政府は、サポカー補助金を高齢運転者の交通安全緊急対策の1つ。高齢運転者の交通安全緊急対策は政府全体で「喫緊の課題」と位置付けられており、そのためサポカー補助金は、1126.7億円という額で令和元年度補正予算案に盛り込まれている。

令和元年度補正予算案では、クルマに関しては「クリーンエネルギー自動車導入事業補助金」と「多様なモビリティ導入支援事業」も盛り込まれているが、両者の予算額は50億円と7.7億円。サポカー補助金は予算額からも「喫緊の課題」であることが伝わってくる。

また経産省の資料「令和元年度補正予算案の概要」によると、令和3(2021)年度には65歳以上高齢者のサポカー保有率を5倍にするなど、高い目標が掲げられている。

一方で2010年と2012年に実施されたエコカー補助金が約5800億と約2700億円だったのに比べれば、サポカー補助金の規模は小さく見える。また2012年のエコカー補助金は、申請数が多く、予定していた期限より5か月も早く終了したが、同様に期限より早く終了するのかどうかは、不透明な情勢だ。

いつからの購入がサポカー補助金の対象になるの?

補助金の交付対象となるのは、2019年12月23日以降に購入した新車であることが公表されている。そのほかにも、サポカー補助金を交付するときの留意事項も公表された。

サポカー補助金を交付するときの留意事項

  • 補助金交付は1人につき1台限り。
  • 自家用車(白ナンバー)については「法人名義」での購入は対象外となる。
  • 事業用自動車(緑ナンバー、黒ナンバー)は「法人名義」の購入でも対象となる。ただし複数台購入した場合には、65歳以上の高齢運転者の人数分までしか補助金は交付されない。
  • 補助金の交付を受けた新車は、新車新規登録日(軽自動車は新車新規検査届出日)より1年以上の間、車検証の使用者名義を変更しないこと。
  • 事故などで全損扱いになったが、部品取り用などとして転売された場合には交付金を返納すること。ただし全損でも廃車(自動車リサイクル法に基づく使用済み自動車として引き渡すこと)にした場合は返納する必要はない。

令和元年度補正予算案に盛り込まれたサポカー補助金は、予算案が国会で成立する前から、交付額や車種・グレード、留意事項などといったさまざまな事前情報が、担当省庁から公表されている。そのため国会成立後は、すぐに申請手続きが始まることが予想される。

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