トヨタとUberが自動運転化技術で協業を拡大。トヨタが5億ドル出資も発表。自動運転車開発が激化必至か。

協業拡大を発表したトヨタの友山茂樹副社長とUberのダラ・コスロシャヒCEO

　トヨタは8月28日、米Uberとの協業を拡大、5億ドルを出資すると発表した。自動運転化技術の開発と市場投入を加速させる狙いがある。

　Uberは、近年盛り上がりを見せるライドシェアなどの、大手配車サービス会社だ。トヨタはすでに2016年からUberへ出資し、ライドシェア事業で提携していた。このときの提携内容は、トヨタが車両をリースしてUberの運転手がリース料を支払うというものだった。

　今回発表された自動運転化技術での協業は、トヨタはミニバンの「シエナ」（写真上）を自動運転専用車両として供給。コネクティッドカーのプラットフォームに常時接続するとともに、Uberの自動運転キットとトヨタの高度安全運転支援システムを搭載する。この車両をUberのライドシェアネットワークに投入するというものだ（図下）。車両導入は2021年を目指す。

協業拡大について双方の思惑とは

　Uberは今年3月、米アリゾナ州で自動運転のテスト走行をしていた車が歩行者との死亡事故を起こした。それをきっかけに自動運転車の走行テストをすべて中止していたことから、今回の協業拡大で、自動運転車開発に弾みをつけたい考えだ。両社は、量産型の自動運転車両や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定としている。

　トヨタの友山茂樹副社長は今回の提携を、「モビリティカンパニーへ変革する上で、重要なマイルストーン」と位置づけ、商業的な規模の拡大に期待をにじませる。その一方、Uberのダラ・コスロシャヒCEOも「我々にとって前例がない協業。世界で最も安全な自動運転車を投入していく」とし、トヨタの安全への取り組みや製造技術に対して信頼感を示した。

　今回の提携で、メーカー間の自動運転化技術の開発競争がさらに激しさを増していくとみられる。