最終更新日：2023.06.23 公開日：2023.03.17

4月からの自賠責保険料の改定で、何が変わる？

すべての車・バイクユーザーに加入が義務付けられている自賠責保険の料金が、2023年4月1日から改定され2年振りの値下がりとなる。また、自賠責保険料に含まれる賦課金（ふかきん）が拡充。詳細をみてみよう。

交通事故・事件自動車保険

文＝くるくら編集部

自動車・バイクユーザーへの影響はどうなるのか

(c)David – stock.adobe.com

　金融庁は、自賠責保険料を2023年4月1日から改定すると発表。自賠責保険料・共済掛金の一部である賦課金については、年間約125円の新たな賦課金がプラスになるものの、純保険料率が下がることで、全体としては2021年4月以来2年ぶりの値下がりとなる。

全車種・全地域で平均11.4%値下げ！

※数値の単位は円、「旧」は2023年3月31日まで適用、「新」は2023年4月1日以降の適用を指す。また、上記の数値は沖縄・離島を除いた金額となる。出典：金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」より作成

　自賠責保険料の値下げ額について「自家用乗用車」を例に確認してみると、現行（2023年3月31日まで）では12か月での契約保険料が12,700円だったものが、改定後（4月1日以降）の契約では11,500円と、新設された賦課金込みでも1,200円の値下げになる。同様に、軽自動車では12か月契約で12,550円が11,440円に、小型貨物自動車では14,280円が12,850円に、小型二輪では7,270円が7,010円に、原付では7,070円が6,910円に値下げされることになる。ここで例に挙げていない登録車種や、沖縄・離島など、地域で変動する契約料金についても、すべて平均して11.4%の値下げとなる。
※上記に記載のない車種や、沖縄・離島で適用される改定料金等は次ページ。

また、値下げは12か月契約以外でも、自家用車では24か月で11.8%、36か月で12.8％の値下げ、12か月契約（9.4％）よりも改定率は高くなるので、自賠責保険は「長期契約の方が安くなる」という仕様は改定後も変わらない。

賦課金の使途と、新設の背景

※金額は自家用乗用自動車（12か月契約）の場合。出典：国土交通省「財源と使途の関係イメージ」

　これまで賦課金は、無保険車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられていた。4月から新設される賦課金は、上記内容に加え、事故被害者の介護や被害者支援の充実、事故防止対策の推進などに充てられる。自家用車は125円、営業用のバス・トラック・タクシーは150円が1年あたりの契約金に含まれることになり、これにより、年間およそ100億円が安定して確保できる見込みだ。

　賦課金が新設される理由には、既存の制度のままでは積立金が10年程度で枯渇する可能性が高いということが背景にある。2008年から2021年までの交通事故死者数が5,209人から2,636人と、半数近くまで減少しているのに比べ、交通事故による要介護者は14年間で大きく減少したとは言えない（グラフ参照）。毎年出てしまう1,200人前後もの要介護者を支えることも、賦課金新設の理由のひとつとなっている。