知っていますか？「自賠責運用益拠出事業」のこと【AD】
すべての自動車（原動機付自転車を含む）に、加入が義務付けられている「自賠責保険」ですが、交通事故被害者への損害賠償という保険本来の役割以上に役立てられていることをご存じですか？ それら「自賠責運用益拠出事業」についてご紹介します。
写真は、自賠責運用益 拠出事業の 1 つである「高次脳機能障害リハビリテーション講習会」。自動車事故等により後遺障害を被った被害者やその家族・支援者等を対象に、 職場復帰・社会復帰に向けた情報提供等を行っている。
お住まいの地域の講習会について詳しく知りたい方はこちらから↓
（https://jibai-info.jp/information/rehabilitation/）
運用益の使い道は？
自賠責保険の保険料は、保険会社が保険料を受け取るのと、保険金の支払いとの間に時差があり、この間、保険会社には一定の資金がプールされます。この資金を運用することで得られる利息が「運用益」です。自賠責保険は、損失も利益も出さないという原則（「ノーロス・ノープロフィット」の原則という）に基づいて運営されており、運用益全額を他と区分して、準備金として積み立てることが法令で義務付けられています。
そんな自賠責保険の運用益の使い道ですが、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほかに、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用できるとされています（自賠法第28条の3）。これが「自賠責運用益拠出事業」です。
どんな内容の事業に活用されているのか？
救急医療体制の整備の中には「高規格救急自動車の寄贈」事業も。高規格救急自動車の普及により、救急救命士による応急措置の高度化と、それによる救命率の向上が期待できる。
写真は、 「自動車事故防止対策」の事業として、 全国の交通安全協会に寄贈されている「自転車シミュレー タ」。小 ・ 中学校等において行われる交通安全教育で活用されている。
自賠責運用益拠出事業では、決められたルールのもと、交通事故防止のための研究や、被害者保護の増進に資する事業などに支援を行っています。2020年度は、新規6事業を含む計42事業に対する支援として、総額18億7573万円が拠出されています。
例えば下記のような内容の事業が実施されています（※下記事業例は、2020年度自賠責運用益拠出事業の一部）。
- 「自動車事故防止対策」・・・交通事故防止のための啓発・教育、交通事故防止機器の寄贈、交通事故防止に関する研究など。
【事業例】
- 飲酒運転防止のための啓発事業支援（一般市民向けに飲酒運転防止を呼びかける内容の公開スクーリングや啓発活動の実施）
- 高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業（指定自動車教習所の高齢者講習受講者に対し、任意による所定の検査で、認知能力の低下を早期発見して適切な措置を講じることを促す）
- 自転車事故防止のための交通安全教育支援（都道府県交通安全協会に自転車シミュレータを寄贈し、交通安全教室等で活用することで、自転車利用者に対して、自転車の安全な利用、ルール遵守等を徹底し、事故防止を図る）
自賠責運用益拠出事業のうち、自動車事故防止対策に資する事業事業については、公募による募集も行われています。詳細については、（一社）日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/reduction/jibai-info/） - 「救急医療体制の整備」・・・救命救急医療機器・機材の寄贈、救急医師・救急看護師の育成、ドクターヘリ事業の推進など。
【事業例】
- 救急医療機器購入費補助（交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより、救命率の向上、医師・患者の負 担軽減を図る）
- 高規格救急自動車の寄贈（被害者救済に直結する高規格救急自動車を寄贈）
- ドクターヘリ講習会費用補助（医師・看護師・運行者等を対象とした「ドクターヘリ講習会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備と被害者救済を図る）
- 「自動車事故被害者支援」・・・交通事故相談等への支援、交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア、講習会の支援、研究支援など。
【事業例】
- 交通事故無料相談事業支援（交通事故による当事者間の紛争の適切な処理に資するため、弁護士による無料の法律相談、和解あっ旋等の事業を支援）
- 交通遺児への奨学金支給補助（交通遺児就学支援事業を支援することにより、交通遺児の教育の機会均等を図る）
- リハビリテーション講習会開催費用補助（交通事故による脳外傷や脊椎損傷などで重度後遺障害を被った被害者やその家族に対する講習会費用を補助）
- 「後遺障害認定対策」・・・交通外傷に関する研究など、公募による研究助成。
【事業例】
- 自動車事故医療研究助成（交通外傷に関する有益で有効な研究への支援）
- 「医療費支払適正化対策」・・・医療費支払適正化の取り組み。
【事業例】
- 医療費支払適正化のための医療研修（損保会社等の自動車損害調査担当者向けに交通事故医療に関する研修を行い、医療費支払いの適正化を図る）
自賠責運用益拠出事業の詳細については、 （一社）日本損害保険協会「自賠責運用益拠出事業」特設ページをご覧ください。
（https://jibai-info.jp/）
