日本で「ライドシェア」が解禁される区域が判明！ なぜ東京・神奈川・愛知・京都に決まった？

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どのくらいタクシーは足りていないのか？

国土交通省は3月13日に、タクシーが不足している地域・時期・時間帯・不足車両数といったデータを公表した。これは、自家用車や一般ドライバーを活用して運送サービスを提供する新サービス「自家用車活用事業（タクシー事業者によるライドシェア）」創設の必要性を示すための調査となる。

■タクシー不足と判断された4営業区域
●特別区・武三交通圏（東京23区、武蔵野市、三鷹市）
→登録車両数2万6983台、最大不足車両数2540台

●京浜交通圏（横浜市、川崎市、横須賀市ほか）
→登録車両数6734台、最大不足車両数940台

●名古屋交通圏（名古屋市、瀬戸市、日進市ほか）
→登録車両数5210台、最大不足車両数190台

●京都市域交通圏（京都市、宇治市、長岡京市ほか）
→登録車両数：5574台、最大不足車両数490台
※調査データはタクシー配車アプリのデータ等に基づき算出したもの。

この結果により、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、政府は地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供できる許可申請を進める。まずは上記の4営業区域にて、2024年4月からタクシー会社の運行管理のもと、指定の曜日・時間帯でライドシェアを解禁する。なお、国土交通省は今回公表の対象外だった営業区域の不足車両数についても、順次公表していく予定だ。

営業区域ごとの不足車両数。資料＝国土交通省

ライドシェア解禁目前で慌ただしいタクシー業界

4月からのライドシェア解禁に向け、サービス提供事業者の動きも活発化している。たとえばGO株式会社は、今年の2月からライドシェアの支援サービスを開始した。具体的には、人材紹介、タクシー事業者・ドライバーそれぞれに向けたアプリの開発・提供、ドライブレコーダー等の機器類の提供を行う。

また、Uber Japanは、3月12日からタクシー事業者ではなく、自治体やNPOが運行主体となる「自治体によるライドシェア」サービスを石川県加賀市でスタート。この背景には北陸新幹線延伸と「加賀温泉駅」開業にともなった、観光需要の増加見込みがあり、すでに70名以上の住民ドライバーの応募があるという。その他のタクシー関連会社でも求人・情報発信等が活発化しており、新規参入企業も続いている状態だ。

世界的には遅れをとっている日本のライドシェアは、果たしてこれから盛り上がるのだろうか？ まずはライドシェアサービスを利用したい人や、ドライバーになりたい人が実際にどれだけいるのかが興味深いところだ。

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