首都高速と阪神高速が4月から値上げ。新しい通行料金と理由は?
首都高、阪神高速で2022年4月1日に通行料金の改定が実施された。首都高速では、普通車の上限料金が1320円から1950円へと値上げ。阪神高速では中型車、特大車の料金が値上げとなった。改定後の料金体系を見てみよう。
首都高の上限料金は最大1950円に値上げ
首都高速道路株式会社は2022年4月、国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」に基づき、料金体系を改定した。首都高ではこれまで、上限料金が適用される35.7kmを超える長距離を走行した場合、他の高速道路(大都市近郊)と比較すると距離単価が低くなっていた。それを見直すため今回の改定を実施した。
新しい料金体系では、これまでと同様に走行距離に応じて料金が加算される「対距離料金制(※)」を採用するが、その「上限料金」が引き上げられた。これまでの上限料金は、1320円(普通車で35.7km以上走行した場合)。改定後の上限料金は、1950円(普通車で55km以上走行した場合に)となり、一気に630円もの引き上げとなった。
※走行距離100mごとに10円単位で加算される料金制度
深夜割引や大口・多頻度割引が登場
この改定で大きな影響を受けるのは物流業者だと思われるが、これまでなかった「深夜割引」の導入や、「大口・多頻度割引」の拡充などによってカバーされる。
深夜割引は、都心の渋滞解消のため、交通量が少ない時間帯の利用を促進するもの。午前0時から午前4時までの間に首都高速に流入した場合の料金が20%割引となる。
大口・多頻度割引は、物流業者などのETCコーポレートカードを対象とするもの。その割引率が拡充され、これまでの最大割引率35%から最大45%まで割引率が大きくなった。
阪神高速では中型車と特大車で値上げ
阪神高速では2017年6月から、車種区分ごとの占有度や、道路の損傷へ与える影響などを踏まえて、車種区分を2車種から5車種へと変更。その際に中型車と特大車における負担増を考慮して、段階的に料金を変更する激変緩和措置を導入していた。今回その措置が終了するため、中型車と特大車の通行料金が引き上げとなる。
中型車(ETC利用)では、下限料金が310円から330円。上限料金が1410円から1560円へと引き上げられた。
特大車(ETC利用)では、下限料金が460円から550円。上限料金が2650円から3350円へと引き上げられた。
なお現金利用の場合は基本的に、中型車で1410円から1560円。特大車では2650円から3350円へと引き上げられた。基本料金が適用とならない料金所は下表のとおり。
今回の首都高および阪神高速での料金が引き上げは、どちらも2016年以降に実施した激変緩和措置を見直すもの。いわば割引期間が終わって、本来の料金に戻すための改定であり、さらに公平な料金体系とするために今後も改定されていく可能性がある。国交省は将来的に、同一起終点において混雑しているルートの料金を高く、混雑していないルートの料金を低くすることで、交通集中を解消する新たな料金の導入を目指している。