クルマ最終更新日：2020.04.15 公開日：2020.04.15

緊急事態宣言後の平日人出は約4割減。政府は接触8割減を呼びかけ。

新型コロナウイルス感染予防対策として緊急事態宣言が発出され、政府は人と人との接触の8割減少を呼びかけている。内閣官房によると、緊急事態宣言前後の平日における人出を比較すると東京駅では47.0%減、新宿駅では39.6%減、新橋駅では41.3%減。平日の外出自粛は約4割程度にとどまっていることが分かった。

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　内閣官房は新型コロナウイルス感染症対策の特設WEBサイトにおいて緊急事態宣言の成果として、東京都の主要駅における人流の推移や、対象7都府県における人口増減率のデータを公開している。緊急事態宣言が発出されてから、人の流れはどう変化しているのだろうか。

東京都の主要駅における人流は約4割減。

東京都の主要駅における人流推移　出典：内閣官房　新型コロナウイルス感染症対策の特設WEBサイト

　まず、東京都の主要駅における人流の増減率を見てみよう。この増減率は緊急事態宣言前の4月7日（火）と宣言後各日6～18時の累積値を比較したものである。

　4月13日（月）の増減率は、東京駅では47.9％減、新橋駅では41.3％減、新宿駅では39.6％減となっており、いずれも約4割減であることが分かる。

【緊急事態宣言前後の平日の人流増減率（4月13日18時現在）】
・東京駅　47.9％減
・新橋駅　41.3％減
・新宿駅　39.6％減
・品川駅　41.6％減
・六本木駅　40.3％減

　緊急事態宣言直後の8日（水）の時点では、東京都の主要駅の人流減少は20％前後だったので、先週より減少はしているものの、政府が目標とする人と人との接触8割減には届きそうにない。

　また、どの駅でも人流のピークが7～9時に集中しているので、未だ多くの人が仕事のために外出していると予想できる。業務内容的にテレワークできない業種や、システムやPCなどの都合で出勤する必要のある人もいるため、外出自粛を要請されていても、外出せざるを得ない状況があるのだろう。

　また、土日（4月11、12日）における増減率は、60～80%程度減少している。百貨店や飲食店など、多くの店舗が休業していることもあり、繁華街に出かける人はかなり減少していると考えられる。

7都府県における人口変動率

緊急事態宣言後の7都府県主要都市周辺における人口増減率（％）　出典：内閣官房　新型コロナウイルス感染症対策の特設WEBサイトのデータより作成

　緊急事態宣言が発出された7都府県の主要都市周辺の人口増減率を見てみよう。この人口増減率は、NTTドコモの携帯電話端末数から人口を推計し、緊急事態宣言前の4月7日（火）と宣言後各日の15時時点を比較したものである（法人名義の契約回線を除く）。

【7都府県の緊急事態宣言後の人口増減率（4月13日15時現在）】
・東京都渋谷周辺　39.4％減
・神奈川県横浜周辺　50.2％減
・神奈川県川崎周辺　41.3％減
・千葉県千葉周辺　45.0%減
・千葉県船橋周辺　32.3％減
・埼玉県大宮周辺　41.9％減
・大阪府梅田周辺　47.0％減
・大阪府難波周辺　39.9％減
・兵庫県三ノ宮周辺　27.6％減
・福岡県天神周辺　33.3％減

　4月13日（月）、東京都渋谷周辺では39.4％減、神奈川県横浜周辺では50.2％減、千葉県千葉周辺では45.0％減、埼玉県大宮周辺では41.9％と関東では４割程度人口が減少していることが分かる。また、千葉県船橋周辺、兵庫県三ノ宮周辺、福岡天神周辺では30％減ほどで、外出自粛をしている人が少ないようだ。