なぜガソリンは高いままなのか？ 補助金の縮小で価格高騰！ ユーザーの声は？ 今後、減税はあるの？

ガソリン補助金って何？

ガソリン補助金とは全国平均ガソリン価格が基準値を超えた場合に、政府が石油元売会社に支払う資金。

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ガソリン補助金とは全国平均ガソリン価格が基準価格以上になった場合に、ガソリン価格を抑えるために政府が石油元売会社に支払う資金のことです。

正式名称を「燃料油価格激変緩和補助金」といい、コロナ禍における経済政策のひとつとして実施されました。当初は3ヶ月間の予定でしたが、ウクライナ問題などの世界情勢の影響で延長されています。

当初のガソリン補助金は、レギュラーガソリンの小売価格が1リットルあたり168円以上になった場合に、1リットル当たり5円を上限に支給されており、1リットル当たりのレギュラーガソリン価格が175円程度になるよう調整されていました。しかし、2024年11月に閣議決定された政府の経済対策で補助金は継続するものの、段階的に引き下げられることが決定。2024年12月19日にガソリン補助金が縮小され、2025年1月16日からはさらにもう一段階縮小されました。

ガソリン補助金はなぜ縮小されたの？

「脱炭素」を掲げる国際社会では、ガソリン補助金は批判されていた。

縮小されたガソリン補助金ですが、物価が高騰し、消費者の生活が圧迫されている今、なぜ追い討ちをかけるともいえるような政策が実施されたのでしょうか。

それはまず、政府の財政への影響が考えられます。ガソリン補助金を長期間続ければ、政府の財源を圧迫しかねません。ユーザーから見ると嬉しい制度ですが、財源に限りがあるためこのままずっと続けることは難しいでしょう。

そして、国際情勢の変化も影響を与えています。世界各国が「脱炭素」を掲げる風潮のなかで、ガソリンへの依存度を高めるような補助金政策は批判されていました。そのため、多くの国が補助金を縮小または廃止しています。日本もこの流れに沿って補助金の縮小を決定しました。

ガソリン補助金の縮小で価格はどうなった？

では、ガソリン補助金の縮小によって市場価格はどのように変動したのでしょうか。

ガソリン補助金は段階的に縮小されていて、まず2024年12月19日にはこれまで60％であった補助率が30％（※）に縮小されました。資源エネルギー庁が2025年1月15日に公表したデータによると、2024年12月16日時点で全国平均175.8円だったガソリン価格が2024年12月23日には180.6円と4.8円増加しました。特に関東地方では2024年12月16日時点で175円だったガソリン価格が2024年12月23日時点で180円と5円増加し、大きな影響を受けていることがわかります。

さらに、補助金が縮小された2025年1月16日以後である2025年1月20日時点のガソリン価格は185.1円となり、2024年12月23日時点と比較すると4.5円増加しました。つまり補助金の縮小が始まった2024年12月19日以前と比較して、約10円も値上がりしているのです。

また、最新の調査結果によると2025年2月10日時点でも、ガソリン価格は184.5円となっており、高止まりの状態が続いています。

※レギュラーガソリンの小売価格が1リットルあたり168円以上となった場合、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は1月15日までは補助率30％で支援される。2025年1月16日からは補助率0％とされた。

ガソリン補助金縮小に対するユーザーの声は？

ユーザーからは、ガソリン補助金の縮小に対し不満や心配の声があがっている。

ガソリン補助金の縮小に対し、Xのユーザーからは多くの反響が上がっています。

「都会では分かりにくいかもしれないけど、地方ではクルマがないと何もできない現実がある。ガソリン補助金は安易に廃止しないで欲しい」

「脱炭素とは言うけれど、電気自動車も電気バイクも、航続距離が短すぎて使い物にならない。まだまだガソリンに代わるエネルギーにはなり得ないのが現状」

「一般的に地方在住の方が所得は少ないと思うけど、地方ほど公共交通が不便なので、自家用車で通勤や通学、買い物などをしている人が多い。都心部も物価高で苦しいと思うけれど、地方の暮らしもますます厳しくなる一方」

このように、昨今の物価高と合わせて生活の苦しさを嘆く声が多く見受けられました。特に、ガソリン需要が高い地方では警戒心が高まっているようです。

ガソリンが安くなる？ 暫定税率の廃止はどうなるのか

政府は現在、ガソリン暫定税率の廃止を検討している

補助金の縮小による価格の高騰が見られるガソリンですが、一方で「値下げ」に期待が寄せられています。

2024年12月20日に自民・公明・国民民主党による合意文書において「ガソリン税の暫定税率は廃止する」と明記されました。ガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスして課されている税のことです。

ガソリン価格は「ガソリン本体価格＋石油石炭税＋ガソリン税＋消費税」で構成されています。本来のガソリン税28.7円に暫定税率として25.1円がプラスされ、ガソリン税は全体で53.8円となります。これに石油石炭税と消費税を合わせると、ガソリン1リットル当たりに課されている税金は65円となります。

こうして見るだけでも、ガソリン価格に対して税金が占める割合が大きいことがわかるでしょう。ガソリン暫定税率の25.1円がなくなるだけでも消費者の負担が軽減されると考えられます。

このガソリン暫定税率は、道路整備の財源で足りない資金を補うための臨時措置として導入されましたが、2008年には一般財源化されました。ガソリン暫定税率に関しては、自動車ユーザーはもちろん、自動車産業からも廃止を求める声が相次いでおり、ようやく政府が廃止へ向けた取り組みを始めようとしているところです。

しかし、具体的な廃止目処はまだ検討中であり、ユーザーからは「政府は補助金ではなく暫定税率の廃止を行うべき」「ただでさえ苦しい状況なのだから暫定税率廃止を早急に進めて欲しい」といった声が見受けられます。

ちなみに、ガソリン暫定税率の廃止に関して、必ず話題に上がるのが「トリガー条項」です。トリガー条項は、ガソリン価格の全国平均が3ヶ月連続で1リットル160円を超えた場合に暫定税率を自動的に免除するというものです。しかし、2011年に東日本大震災が発生し、復興財源の確保のためにトリガー条項が凍結され、それ以来そのままとなっていました。国民民主党はトリガー条項の凍結解除を訴えていましたが、今回の合意では、暫定税率自体を廃止するという内容になったのです。

今、ガソリンだけではなく、生活を取り巻くさまざまな場面で価格が上昇しています。国民の負担を減らすためにも、政府には、ガソリン税の暫定税率の廃止にいち早く取り組むことが求められています。

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