トヨタが最大7300億円を投資！ 日米でのBEV用バッテリー生産開始へ

トヨタ生産方式を活用し、40GWhを増強予定

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　トヨタは2024～2026年に日本とアメリカでの車載用電池生産開始を目指し、最大7300億円(約56億ドル)の投資をすることを発表した。2050年までにカーボンニュートラルを自動車で実現するために、トヨタでは水素やBEVなど、それぞれの国や地域の実情に合わせ、選択肢は複数あってもよいという考えだ。

　そのため、できる限り多く、短期間でCO2を減らすために、国や地域にあった手段をできるだけ多く提供していきたいとしており、今回の投資は「あらゆる国と地域のさまざまなお客様のニーズに、マルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するため、努力を続ける」と、コメントしている。

　今回発表された投資により、日本とアメリカ合わせて最大40GWhの生産能力増強を想定。トヨタ生産方式を活用することで、効率的な生産ラインを構築し、さらなる競争力の強化を目指していく。

　地域別の内訳として日本では、トヨタとパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場や、トヨタの生産拠点に約4000億円、アメリカ・ノースカロライナに2025年に稼働予定の電池工場にも3250億円(約25億ドル)を新たに投資。車載用電池生産を増強していく。加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池の供給も含め、トヨタでは各地域のBEV需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に引き続き取り組んでいくとしている。

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