13年経過で税金が重くなる。自動車税・重量税の重課とは

自動車税・自動車重量税は、いつから重課が始まる？

中古車購入時こそ将来の自動車税・自動車重量税を考えてみたい　ⓒFast&Slow/PIXTA（ピクスタ）

　車の維持費である税金には、毎年納める自動車税（軽自動車税）と、新車購入・車検時に納める自動車重量税の2つがある。どちらも新車新規登録から11～13年経過すると税率が重くなる重課が始まる。新車で購入すればしばらく先のことだが、中古車購入では遠くない現実だったりする。この2つの税金は燃料の種類や燃費、排気量によって重課の始まる時期が異なるので、まずはそのおさらいから始めよう。

自動車税はガソリン車で13年、ディーゼル車で11年経過から

排気量ごとに税額が定められている自動車税は、2002年から施行された「自動車税種別割のグリーン化」によって、排出ガスや燃費性能の優れた車については税を軽課に（軽く）する一方で、新規登録から一定年数を経過した車には重課に（重く）するように定められた。

現在は、ガソリン・LPG車（ハイブリッド車などのエコカーを除く）は新車新規登録から13年、ディーゼル車は11年が経過すると重課とされるようになっている。重課率はガソリン・LPG車、ディーゼル車とも約15％。ちなみに軽自動車税も13年を経過すると、約20％の重課となる。

＜乗用車における排気量ごとの自動車税の年額＞

2021年4月1日現在　出典：東京都主税局

＜軽自動車税の年額例＞

2021年4月1日現在　出典：東京都町田市

＜ロータリーエンジン車の自動車税は1.5倍で計算＞

ロータリーエンジン車の自動車税は、本来の排気量を1.5倍して扱われる。つまり排気量1300ccならば1.5倍された1950cc扱いとなり、1500cc超から2000cc以下の税額が課されるので要注意。

自動車重量税は13年経過で重課。18年経過するとさらに重課！

自家用乗用車の自動車重量税は、車両重量を0.5トンごとに区分けした税額が課される。その納税時期は、新車新規登録時と継続車検の時だ。そして重課時期は自動車税と違い、13年経過に加え、18年経過でもさらに重くなるという2段階制となっている。その税率は13年経過で約40％増、18年経過で13年経過より約10％も増に。

また軽自動車の自動車重量税も13年で約24％、18年で約7％の重課がある。ただし乗用自家用車のような車両重量よる区分けはない。

＜2021年5月1日からの継続検査等時における自動車重量税の税額＞

出典：国土交通省

コンパクトカーで約1万5000円増、ミニバンで約1万9000円増

このように自動車税と自動車重量税には重課があり、ガソリン車、ディーゼル車とも13年目には両者の納税額が上がる。例えば継続車検のある年の排気量1500cc以下、車両重量1t以下のヴィッツ、フィットなどのコンパクトカーの税額が、5万9100円から7万3800円となり1万4700円の増。排気量2000cc以下、車両重量2t以下のノア、セレナなどのミニバンの納税額が7万2300円から9万1000円となり1万8700円に増える。

もし新車新規登録から9年経過した中古車を購入した場合は、2回目の車検が13年経過にあたるので、購入から4年目で重課となるのだ。

自動車税はエコカーなら免除。自動車重量税は複雑

自動車税の重課が免除される車種がある。それはEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）、天然ガス自動車、ハイブリッド車（ガソリンを燃料とするもの）、路線バス、被けん引車など。これらならば自動車税の重課の心配がない。

また自動車重量税は、燃費基準や排出ガス規制の達成割合に応じて「エコカー減税」が新車新規登録時から適用されている。その条件は複雑で、同じ車種でもグレードによって減税額が異なるのだ。

なお自動車重量税の正確な税額は、国土交通省のWebサイト内の「次回自動車重量税照会サービス」というページで調べることができる。こちらの「照会画面」にアクセスし、車検証に記載されている車体番号などを入力すれば、次回の税額が表示される。

＜国土交通省「次回自動車重量税照会サービス」＞
https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/

※利用可能時間は9時～21時

ハイブリッド車、PHV、EVに長年乗ると

減税を期待して中古車のエコカーを購入というのも手だが、ハイブリッド車やPHV、EVなどで気になるのは、バッテリーの劣化による交換費用だ。新車新規登録から10年を超える中古車エコカーの数も増えており、将来バッテリー交換が必要になるというケースもあり得る。PHVやEVは容量の大きいバッテリーを採用しているので部品代が高額になることも。中古車購入時にバッテリーの状態をチェックしたり、交換費用を調べておくといいだろう。

「自動車税種別割のグリーン化」が導入されて以降、重課に関しては自動車メーカーも政府に撤廃を求めており、一ユーザーとして、個人的にも撤廃の声をあげ続ける必要があると考えている。

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