2019年02月27日 01:20 掲載

交通安全・防災 2018年の飲酒死亡事故は微減。死亡事故率は「飲酒なし」の約8倍! 

飲酒運転による交通死亡事故は、2007年の飲酒運転および助長行為の厳罰化、2009年の行政処分の強化などの効果により減少してきた。2018年についても見てみよう。

くるくら編集部 大槻 祐士

 警察庁交通局は2月14日、2018年の交通死亡事故の特徴や発生状況を発表した。2018年の全国の交通事故死者数は3532人で、2017年の3694人と比較すると162人減少したことは関連記事(2018年の交通事故死者数は前年比162人減。さらなる減少のカギは高齢者が握る?)で紹介した通りだ。

 今回は、飲酒死亡事故件数の推移について紹介する。

飲酒死亡事故は微減

 上グラフを見てみよう。2018年の原付以上運転者(第1当事者)の飲酒死亡事故件数は、198件。2017年の204件と比べると減少はしたが、その件数はわずかに6件であった。

 飲酒死亡事故件数が大きく減少する前には、法改正が行われていることが多く、近年では2007年の飲酒運転および助長行為の厳罰化の翌年に129件減少した。しかしその後は、減少スピードが緩やかになり、依然として飲酒運転による事故はなくならない。

飲酒の危険

 上グラフをみると、飲酒運転による死亡事故率は「飲酒なし」と比較すると約8倍と極めて高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高いことが分かる。

 また、警察庁によると、飲酒運転による死亡事故の主な特徴は、

 ・単独事故が多く、運転者や同乗者が死亡する事例が多いが、約26%は第三者を死亡させている。

 ・運転者の飲酒状況は、酒酔い又は酒気帯び(呼気0.25mg以上)が7割超え。

 ・アルコールの影響が大きい状況ほど、車両単独による死亡事故が多く発生。

 ・飲酒死亡事故が発生する時間帯は、22時から6時までが約61%。

 などであるという。

 飲酒運転した理由は、「出勤のため二日酔いで運転してしまった」、「時間経過により大丈夫だと思った」などで、自分の飲酒量と睡眠時間などを考慮していないことも多いという。

 「飲んだら乗るな」という言葉があるように、飲酒運転による事故は、未然に防ぐことのできる類のものである。翌日に車を運転する予定があれば、それを考慮した飲酒時間、飲酒量を心がけることが重要。夜遅くまで飲酒した場合、翌朝には体内にアルコールが残っている可能性があるので、車の運転は控えたい。

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