2018年09月15日 01:49 掲載

ニュース・プラス 台湾の二輪EVの新ビジネスが熱い! ヤマハがベンチャーとタッグ。


くるくら編集部 伊東 真一

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 ヤマハ(発動機)は9月11日、GogoroとEVビジネスでの協業に向けた検討を開始したと発表した。Gogoroは電動バイクの開発・販売とバッテリーステーション(写真上)を運営する台湾のベンチャー企業だ。

 現在、自動車を取り巻く環境対策の切り札的存在となった感のあるEV(電気自動車)。だが、数十分~数時間かかる走行用バッテリーへの充電時間の長さが、EVのアキレス腱であるといえる。 ところが、電動バイクの場合、そのバッテリー自体が手で運べるほどコンパクトだ。だからバッテリー自体を交換できるようにすれば、長い充電時間を要せず問題解決である。つまり、使用したバッテリーと充電してあるバッテリーを入れ替えるだけで、あっというまにエネルギーチャージ完了となるわけだ。この役割を果たす場所がバッテリーステーションだ。

 バッテリーステーションはGogoro関連会社が設置を進めていて、すでに台湾内の750ケ所以上に設置済みだ。さらに2019年には1000ケ所を超える見込みとなっている。このバッテリーステーションだが、設置開始から現在までに、なんと1700万回以上もの交換実績があるというから驚きだ。

 充電できるのはGogoro社製電動スクーター。この販売と充電インフラの設置・運営を行うGogoroの新しいビジネスモデルに、ヤマハが協業の芽を見つけた形となる。ヤマハでは今回の協業を「顧客のモビリティの選択肢を広げ、新たなモビリティサービスと市場創出にチャレンジ」するための布石にしたい考えだ。具体的には、ヤマハが電動スクーターのデザインを行い、Gogoroに生産を委託する。その完成車をヤマハの現地法人で販売し、購入したユーザーはGogoroが持つバッテリーステーションを利用するという形を目指しているのだ。

 そもそもヤマハの台湾進出は古く、1966年から台湾の二輪市場に参入している。現地でスクーターの開発も行い、現在では年間29万台も販売している。また、現地の工場で生産された電動バイク「E-VINO(イービーノ)」は日本へも輸出されている。台湾の地で、古参の日本メーカーと2015年から参入した地元ベンチャーがタッグを組む形となる。なお、この協業に向けての動きは、両社と関係の深い住友商事が仲立ちし、年内の正式契約を目指すとしている。このビジネスモデル、日本でもヒットするのではないだろうか。