2022年06月16日 17:00 掲載

ライフスタイル 最大48万円! 東京都がEVバイクへの補助金受付をスタート。ガソリン車と同等の価格で購入可能に。

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」の実現に向け、EVバイクに対する車両購入補助の対象者を拡充する。補助金は最大48万円となり、都ではガソリン車と同等の価格での購入が可能としている。申請期限は2023年2月28日(火)まで。

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文=谷中朋未

EVバイクの購入を東京都が補助

ヤマハが販売するEVバイク「E-Vino(25万9,600円)」

「2050年CO2排出実質ゼロ」というゴールに向けて、「ゼロエミッション東京」を展開している東京都。その一環として、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指している。

 今回、ゼロエミッションビークルの普及促進のため、EVバイクに対する車両購入費の補助の対象者をこれまでの個人や事業者にくわえ、独立行政法人などの準公的団体も追加された。

 都からの補助額は、ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額となり、車種によって上限は18万円もしくは48万円と異なる。これで実質ガソリン車と同じ価格でEVバイクの購入が可能となる。

補助額のイメージ(資料提供=東京都)

補助額のイメージ(資料提供=東京都)

 例えばEVバイクの価格が74万円で、ガソリン車の価格が31万5000円だった場合、国の補助金が6万円、都の補助金は36万5000円となり、ガソリン車と同じ31万5000円での購入できる仕組みだ。

 ちなみに、個人ユーザーが購入できるEVバイクは、ヤマハが販売する「E-Vino(25万9,600円)」ぐらいしかないのが実情だ。法人向けににはホンダの「Benly e:(36万3,000円)」や「Gyro e:(55万円)」などがあるが、ホンダの小洒落た「PCXエレクトリック(こちらはリース専用)」は5月に生産を終えており、EVバイク自体のラインナップの少なさは否めない。

申請手続の流れ。オンラインでの申請も可能だ。(資料提供=東京都)申請手続の流れ。オンラインでの申請も可能だ。(資料提供=東京都)

 なお補助金を受けるためには、新車購入や初年度登録の完了後に交付申請が必要だ。審査や交付決定の通知を受けて補助金が支払われる。申請書類や制度の詳細については、クール・ネット東京公式ホームページを参考にしてほしい。

クール・ネット東京公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike

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