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最終更新日:2024.10.31 公開日:2024.09.18

マイナカードと運転免許証が一体化! 「マイナ免許証」が2025年3月導入へ。

警察庁は、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ免許証」に関する道路交通法施行規則などの改正案をまとめ、施行期日を2025年3月24日とすると発表した。マイナ免許証には、免許更新時の講習をオンラインで受講できるなどのメリットがある。同庁は2024年10月12日までパブリックコメントを募集する。

文=KURU KURA編集部

資料=警察庁

「マイナ免許証」が2025年3月24日に導入へ

マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、免許の種類、顔写真、眼鏡の着用などの情報が記録される。(c)COCO - stock.adobe.com

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警察庁は2024年9月12日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ免許証」の導入へ向けて、道路交通法施行規則などの改正案をまとめ、施行期日を2025年3月24日とすると発表した。

「マイナ免許証」とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、免許の種類、顔写真、眼鏡の着用などの情報を記録。従来の運転免許証がなくても、クルマの運転や身分証明等が可能となるもの。

マイナ免許証を使用するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができる。そのため両方保有して併用することも可能で、下記のように3通りの保有パターンがある。

【マイナ免許証導入後の運転免許保有パターン】
①従来の免許証のみ(一体化しない)
②マイナ免許証のみ(一体化する)
③従来の免許証とマイナ免許証の双方(一体化する)

一体化の手続きは、免許センターや一部警察署で申請できるようになる予定だ。

「マイナ免許証」のメリットは住所変更やオンライン講習など

マイナ免許証のメリット。

マイナ免許証によってもたらされるメリットは大きく4つある。

1つは、運転免許証がマイナンバーカードに一体化することで、物理的に携帯するカードが1枚になるというメリットがある。現在、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化も進んでいるので、これまで3枚あったカードが1枚になる可能性もある。

2つ目は、住所変更の手続きの簡略化だ。現在は転居時などに住所変更をする場合、マイナンバーカードは自治体で、運転免許証は警察署や免許センターで、それぞれ申請が必要である。しかしマイナ免許証では、この手続きが自治体のみで完了。警察庁のデータベースへはオンライン上でデータが連携される仕組みだ。

3つ目は、運転免許更新時の講習をオンラインで受講できるメリットもある。これは現在、一部の地域において試験的に実施されているオンライン講習を全国に広めるもの。優良運転者と一般運転者はマイナカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」で所定の講習動画を視聴すれば受講したとみなされる。写真撮影や視力検査は引き続き免許センターなどで実施されるので、全てがオンラインで完結するわけではないが、時間短縮のメリットがある。

そして4つ目は、運転免許更新の手数料が安くなるというメリットだ。

免許交付や更新の手数料も変更に

マイナ免許証のみを利用する場合は、更新手数料が400円値下げとなる。

今回発表された、マイナ免許証導入後の免許証更新手数料の改正案を見てみよう。更新手数料は現行の金額と比べ、従来の免許証を利用する場合は値上げ、マイナ免許証のみを利用する場合は値下げとなっている。手数料の改正案は下記の通り。

【運転免許の交付・更新に関わる手数料(2025年3月24日以降)】
免許取得:
マイナ免許証のみ 1550円(500円値下げ)
従来の免許証のみ 2350円(300円値上げ)
従来+マイナ   2450円(400円値上げ)

免許更新:
マイナ免許証のみ 2100円(400円値下げ)
従来の免許証のみ 2850円(350円値上げ)
従来+マイナ   2950円(450円値上げ)

なお、免許更新のタイミングではないがマイナ免許証に変更したいという場合、手数料1500円で変更可能となる。

警察庁は、マイナ免許証に関わる道交法の改正案や施行期日、手数料等について9月13日から10月12日までパブリックコメントを募集。その結果を踏まえ、改正を進める見通しだ。

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