「廃車手続き」はいつ行えば損しない？ 自動車税と車検の観点から解説！

(c)steftach - stock.adobe.com

記事の画像ギャラリーを見る

一年の中で、廃車手続きに適した時期は「3月」

クルマを手放すなら「中古車買取」を選択したいところだが、クルマの状態次第では「廃車」にせざるを得ない場合もある。例えば、車検や修理などの費用が買取価格を上回る場合などが、廃車を決断する基準のひとつとして挙げられる。

そして、もし廃車にする決断をしたならば、次に知っておくべきことは“廃車手続きに伴う費用”を抑えるタイミングを知っておくことだ。

現在、クルマの取得・保有に関する税金は以下の4種が存在している。
（1）消費税→車両購入時に発生
（2）環境性能割→車両購入時に環境性能に応じて発生
（3）自動車税（軽自動車税）→1年に1度、排気量に応じて発生
（4）自動車重量税→新規登録時と車検時に、クルマの重さに応じて発生

上記のうち、（1）消費税と（2）環境性能割は購入時の話になるので割愛させていただき、今回は継続して課税する必要がある（3）自動車税と（4）自動車重量税が発生するタイミングに焦点を当てようと思う。

結論からいうと、廃車手続きに適した時期は「3月」となる。

理由は、毎年4月1日になると1年度分の自動車税が課税されるため、年度内に廃車手続きを済ませることで、余計な出費を抑えることができる。年度途中で廃車手続きをした場合は月割の還付金制度があるものの、日割でみると少し損になったり、手続き等にかかる時間を考えると、可能なら避けたいところだ。さらに、軽自動車の場合は月割の還付金制度がないので、自動車税からみた場合は、より3月の廃車が有利になる。

また、自動車税とは関係ないが、廃車後に乗り換えを検討しているなら、年度末は中古市場のクルマの在庫が潤沢になるため、新しいクルマを探す上でもオススメだ。一方で、3月は廃車手続きを行う人が多いので、手続き等が4月にもつれ込まないよう、余裕をもった計画を立てておくことをお勧めする。

新車登録から13年経過したクルマが廃車されやすい理由とは？

2019年10月1日から適用された、自家用乗用車の自動車税一覧表。これ以前に初回新規登録を受けた自家用乗用車は引き下げ前の税率が適用される。画像＝総務省

次は「新車登録からの経過年数」や「車検日」についても考慮しておきたい。

新車登録されてから13年が経過したクルマは自動車重量税の税率が重くなり、18年経過でさらに負担が増える。ガソリン車とLPガス車の場合、重量税は約15%増加する。ちなみにディーゼル車は11年経過で税率が重くなり、EV・HEVなどのエコカーの重量税は対象外だ。

日本全国での乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は2022年3月末の時点で13.42年（参考：自動車検査登録情報協会 調べ）となっており、10年前と比べると0.84年延びているものの、13年を目途に廃車手続きを行う人が多いことが分かる。

以前は走行距離10万kmや年式10年が廃車と目安と言われていたこともあったが、最近のクルマは性能が上がっているので、走行距離や年式で廃車を決める判断材料にはされにくくなっているようだ。

2023年5月1日からの乗用車における自動車重量税一覧。画像＝国土交通省

車検費用はクルマが型落ちになると高額になる

「車検」はなにかと費用がかかることが多い。ときには、車検に合格するための部品代や整備代が、現行モデルよりも高額になることもあったりする。このため、車検のタイミングで廃車を検討する人も多いといえる。

以上のような条件を加味すると、登録年数が13年を経過する前で、車検期限内の3月というのが、ひとつの廃車タイミングとはいえそうだ。

ちなみに、廃車の方法もいろいろある。ディーラーに依頼する場合が多いと思うが、「廃車買取サービス」等もあり、中古車としての価値がないような劣化した車両でも、まだ使える部品を取り出して買い取ってくれることもある。ただし、サービスの内容はさまざまなので、よく調べて納得してから利用するとよいだろう。もちろん、自分でクルマを解体業者へ持ち込み、陸運局で永久抹消手続きを行うといった方法もある。

とはいえ、愛車への思い入れもあるので、廃車のタイミングはお得かどうかだけでは決まるものでもないともいえる。ただひとついえるのは、廃車を決断したのなら、あまり時間をおかず、クルマが自走できるうちに行動した方がよい。車検が切れ、故障し、動けなくなり、最後に放置車両のようになるのは、個人的にはもちろん、社会にも負担をかけることになる。

(c)mapo - stock.adobe.com