最終更新日：2019.01.21 公開日：2019.01.21

2018年交通事故死者数・都道府県別データ詳報！最多は愛知県。

2018年の交通事故死者数の速報値によると全国の交通事故死者数は3年連続で減少した。しかし、都道府県別で見ると増加している地域もある。

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　交通事故の集計および分析を行っている交通事故総合分析センター(ITARDA)および警察庁は2019年1月4日、2018年の年間交通事故死者数を発表した。2018年の全国の交通事故死者数は3532人で、2017年の3694人と比較すると162人減少したことは関連記事（2018年の交通事故死者数は前年比162人減。さらなる減少のカギは高齢者が握る？）でお伝えした通りだ。

　今回は、都道府県別データにフォーカスし、10万人当たりの死者数、2017年と比較した増減数と増減率を紹介する。

【インデックス】
都道府県別ベスト5・ワースト5
・死者数
・10万人当たりの死者数
・増減数
・増減率

都道府県別死者数ベスト5・ワースト5

　都道府県別の死者数のベスト5とワースト5を紹介する。ベスト5は死者数の少ない順、ワースト5は多い順である。最も死者数が少なかったのは、鳥取県と島根県で20人。多かったのは愛知県の189人で3年連続で死者数トップである。

都道府県別の10万人当たりの死者数ベスト5・ワースト5

　人口が多ければそれだけ事故が発生する確率が高くなるため、大都市を抱える都道府県はどうしても死者数も増えやすくなる。そこで、総人口を考慮した上での死者数がどれだけになるのかを表したのが、10万人当たりの死者数である。2018年の全国平均は、2.79人だ。

　10万人当たりの死者数の計算は、その都道府県の総人口を10万で割り、出た答えで死者数を割るだけだ。例えば東京の場合、死者数は143人で、総人口が1384万3403人(※)であるので下記のような計算になる。

　交通事故死者数　143人　÷　（人口 1372万4000人 ÷ 10万）＝ 1.04人

※算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（10月１日現在人口）又は「国勢調査」による。

　ベスト5は10万人当たりの死者数の少ない順、ワースト5は多い順である。最も少ないのは東京の1.04人。多いのは福井県の5.26人であった。

都道府県別の増減数ベスト5・ワースト5

　2017年と2018年の死者数を比較した「増減数」の都道府県別ベスト5とワースト5を紹介する。ベスト5は死者数の減少が多い順で、ワースト5は多い順である。最も死者数が減少したのは岡山県で29人減。増加したのは千葉県で32人増であった。

都道府県別の増減率ベスト5・ワースト5

　都道府県別の死者数「増減率」のベスト5とワースト5を紹介する。ベスト5は死者数の減少率の高い順で、ワースト5は増加率の高い順である。

　ここでの増減率とは、2018年の増減数を2017年の死者数で割ったパーセンテージのこと(小数点以下第2位を四捨五入)。つまり、2017年の死者数に対して、どれだけ増減したかを見る数値だ。例えば増減数が同じ10人だったとしても、20人から10人に減った場合と、100人から10人に減った場合では、前者の方が増減率が高くなる。前年の死者数が少ない県が、さらに死者数を減らすことは難しいため、努力の程を垣間見ることのできる数値である。なお、2018年の全国では4.4%減となった。

　最も死者数の減少率が高かったのは山口県で34.2％減。最も死者数の増加率が高かったのは富山県の45.9％増であった。

　内閣府発表の第10次交通安全基本計画では、2020年12月末までの統計値で交通事故死者数を年間2500人以下にするとしている。この目標を達成するには残り2年間で全体の交通事故死者数を約30％減らす必要がある。単純計算すると、どの都道府県でも2年間で30％ずつ死者数を減少させれば目標を達成できることになる。しかし、富山県、秋田県などでは増減率が40％以上も増加していて、なかなか一筋縄ではいかない。さらに富山県は人口10万人当たりの死者数も2番目に多く、死亡事故が発生しやすい県と言えるだろう。

　また、10万人当たりの死者数の少ない東京、大阪、神奈川においては、公共交通機関が発達しているため、自動車を運転する機会が少ないことも死者数の少なさに関係しているといえよう。逆に、人口減少や高齢化が進んでいる地域では、公共交通機関も減少し、高齢者が外出するために自動車を運転せざるを得ないことが死者数の増加に関係していそうだ。近年、実証実験の行われている自動運転バスなどの次世代公共交通機関に期待したい。　